桑名市議会 2020-09-11 令和２年第３回定例会（第５号） 本文 開催日：2020-09-11
しかし、国も観光立国を目指す中では、国内観光と同時に、訪日観光の振興も重要であると位置づけ、訪日外国人旅行者6,000万人時代を見据えた準備をすることが必要であるとしております。本市におきましても、アフターコロナをしっかりと見据え、しかるべきタイミングに備え足固めをし、次の展開を考えてまいります。
しかし、国も観光立国を目指す中では、国内観光と同時に、訪日観光の振興も重要であると位置づけ、訪日外国人旅行者6,000万人時代を見据えた準備をすることが必要であるとしております。本市におきましても、アフターコロナをしっかりと見据え、しかるべきタイミングに備え足固めをし、次の展開を考えてまいります。
ちょっと発言させていただきますと、もともとインバウンド政策は、日本の自然、文化、芸術を基本として観光立国を目指し、明治時代から外貨獲得のために外国人旅行者の誘致に重きを置いてきた政策で、戦後では、先ほど言いましたように、1964年の東京オリンピックが最大の私はイベントだったんじゃないかなと思っています。
国の想定においては、世界各国で実際ＩＲ、統合型リゾートが運営される中において、観光立国を目指す日本においては、リゾート色が強いシンガポールをモデルにしているようであります。そういう各国でいろいろ形がある中で、どういうモデルで日本が導入するかによって、コンセプトや受入れ印象、納付金や、先ほど経済効果のお話もありましたが、納付金や税収までもが変わるのではないかと考えております。
観光立国を目指し、国は2020年訪日観光客数4,000万人、観光消費額８兆円の目標を掲げておりますが、日韓関係の悪化や、特に新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、厳しい予測がされております。 その新型コロナウイルス感染症については、経済活動にも大きく影響が出ておりますので、感染症対策ととともに、国や県の動向に注視をし、対応してまいりたいと考えております。
この自転車活用推進計画では、自転車交通の役割拡大による良好な都市環境の形成、サイクルスポーツの振興などによる活力ある健康長寿社会の実現、サイクルツーリズムの推進による観光立国の実現、自転車事故のない安全で安心な社会の実現、この四つの目標が掲げられました。 この法律では、地方公共団体におきましても、国の計画を勘案し、自転車活用推進計画を策定することが可能となっております。
そもそもこのＩＲについては、国策として観光立国の旗印のもと、国際競争力の高い滞在型観光の実現を目指し、ＩＲ整備法が成立をしたわけでありますので、その可能性を調査研究するというのは、地方自治体の取り組みとして必要であると考えております。
観光立国を目指す国のほうにおきまして、観光立国推進本部というのが立ち上がり、その中でさまざまな議論がされました。その中の一節を少し御紹介させていただきますと、心身の健康と子どもの成長の観点から、極めてこのスポーツツーリズムの果たす役割は大きく、今後のまちづくり、国づくりにしっかりと位置づけながら、あすへの活力を育む原動力になるものと確信しているという発信がございます。
また、政府は東京オリンピック・パラリンピックが開かれる２０２０年までに年間の外国人観光客を４０００万人までふやすことを目標とし、観光立国の実現を目指しております。 松阪市におきましても、総合計画、観光・交流の振興での観光入り込み客数の数値目標を、平成３１年、２０１９年度で３００万人として、目標達成に向けさまざまな取り組みをされております。
そして、目標３は、サイクルツーリズムの推進による観光立国の実現という項目であります。 前回、僕が美杉の道の駅、道の駅美杉でのレンタサイクルの話とかもありましたけれども、道の駅が拠点となってサイクリングを楽しむような、そういったものがこういったところに含まれると思いますけれども、またそういうようなものもこれからいろんな施策をつくっていかなければいけないのかなというふうには感じました。
続いて、観光立国日本の中の名張として、これから人口減少社会、消費減少社会を迎えるに当たり、また地方創生の切り札として、政府は日本を観光先進国として成り立たせていくために大きなかじを切っています。観光は真に我が国の成長戦略と地方創生の大きな柱であるとの認識のもと、官公庁はムスリムおもてなしガイドブックを作成しました。
観光立国になるためには、気候、自然、文化、食事という４つの条件が不可欠だと言われています。そして、歴史建造物に理解を示す観光客はそこで多くの時間を費やし、多くのお金を消費するはずです。ことしの１月２日、イタリア船籍のクルーズ船、コスタ・ネオロマンチカが四日市港に初寄港しました。
国土交通省は、観光立国に向けたアクションプラン2015をもとに、2020年のクルーズ客船による外国人入国者数100万人を設定して進めていたそうですが、５年前倒しをして実現したと発表いたしております。このような中、来年から、お隣の四日市港に豪華客船が寄港すると報道をされておりました。そこで、お尋ねをいたします。 豪華客船って、新聞のあれなんですが、こんな立派な船、ホテルが動くんだって。
これ、ちょっと古い本なんですけれども、デービッド・アトキンソンという知っている人は知っている「新・観光立国論」という本があるんです。これをちょっと引用したいと思うんですが、二条城は、大政奉還を諸大名にされた場所であって、徳川幕府から近代国家へ向けて大きくかじを切ることになった歴史ドラマの舞台であると。
観光立国の実現に向けては、観光立国推進基本計画において地域における観光振興の推進母体の強化として日本版ＤＭＯの設立の必要性が改めて掲げられております。また単一自治体での観光振興においては財源、人材においても不足しており、さらに観光プロモーションを実施する上でも伊賀市単独ではなく周辺自治体との連携による広域連携の組織が必要ではないかと考えます。
また、観光立国を目指す我が国において、訪日外国人観光客は増加を続け、昨年は過去最高の2,400万人を記録いたしました。国は、観光を地方創生の切り札、ＧＤＰ600兆円達成への成長戦略の柱と位置づけており、旅行産業や運輸及び宿泊産業のみならず、飲食や物販など、さまざまな産業への波及が見込まれ、本市においてもおくれをとらないよう一層の努力を重ねていきたいと考えております。
国土交通省においては、観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015に基づき、2020年にクルーズ船による外国人入国者数の目標を100万人に設定して取り組みを進めてまいりましたが、実に５年前倒しでその数字を実現したところであり、一昨年、クルーズ船が寄港した港湾は全国の104港にも及んでおります。
やはり文化財というものの考え方なんですけれども、これは私が最近読んだ本なんですけども「新・観光立国論」と、先ほど市長にもちょっとお示しさせていただきましたけれども、その中で、文化財を活用していくということが必要である中で、稼ぐ文化財と、そういった考え方をしていかないと、文化財自体がお金、予算が回ってこないと修復もできないし、そうすると文化財の価値も下がるし、そうすると集客もできなくなっていくと、そういった
クルーズ客船につきましては、国土交通省が観光立国実現に向けたアクションプログラム2014ということに基づきまして、2020年のクルーズ100万人時代の実現に向けまして官民一体となった取り組みを進めているところでございまして、議員からご紹介ありましたように、全国的にも誘致に取り組む機運が高まっているというような状況でございます。
日本にとって観光立国ということで、その辺のアクションプログラムが立ち上がってきております。 私どもはそういう中で、まち・ひと・しごと、亀山市としての総合戦略、これはひいては人口ビジョンにもつながるということを今回ちょっとお話の中で上げていきたいなと思っております。
長島温泉が自分の会社で長島温泉を一生懸命やっていただいていますけど、長島温泉の波及効果も考えたら、まち全体のことを考えれば市長が言わんとする観光立国にするという、そういう大風呂敷を広げておるところから見たら、本当に今私が言った、もっとほかのことがあると思うけど、やっぱりもうちょっと派手に桑名の観光で行ける場所の目玉は、今ずっとやってきてもらっておるやすらぎパークもそうやし、多度もそう。